国内事務所を Hub とした際の問題点
通常、例えば米国出願をする場合に、日本の国内特許事務所を仲介させて、米国現地の代理人に依頼する場合が多いと思います。このような体制を採用しているのは、出願人側が米国の代理人と英語でやり取りする煩わしさや、米国出願の管理を、日本の国内特許事務所に行わせた方が管理が簡単だということ等が理由だと思われます。
しかしながら、このような複数事務所を経由して出願する場合には様々な問題が発生します。例えば、明細書作成を担当する事務所と、出願代理する事務所が異なるため、米国の法律に沿った明細書や請求項の細かい確認や質問が困難な場合が生じます。また、願書やサイン書類の連絡や、中間処理の応答等において、余計な手間と時間がどうしても発生してしまいます。中間処理においては、対応が伝言ゲームで遅くなり、国・言語が異なるため、作業がさらに遅くなります。すべてのやり取りに関して、翻訳作業が発生してしまうのも否めません。また、出願の管理が煩雑になりやすい傾向にあります。
弊社では、このような海外出願の体制を改善するために設立された背景があります。企業知財部での勤務を通じて、複数事務所を経由して出願する場合に生じるさまざまな問題を検証したうえで、事務所の体制を確立しました。
仲介国内事務所を排除
Masuvalley and Partners は1つの事務所内に、日本の特許事務所と海外の特許事務所としての機能を有するように構成しており、日本、米国、中国および東南アジアの出願書類を同時に作成することが可能です。日本のお客様の指示・意向を元に、各国の弁理士が直接ディスカッションすることにより、複数の事務所が介在する場合に比べ、各段に処理スピードが速くなります。さらに、業務スタッフも複数国の業務に対応できるため、お客様から頂いた情報を、One Stop かつ低コストで、それぞれの国が必要としている書面の作成へ 繋げることができます。
翻訳作業・重複作業の排除によるコスト削減
弊社ではOne Stop で明細書作成や出願業務が行えるため、案件ごとにかかる人件費は各段に安くなり、重複した費用や翻訳費用等の発生を極力抑えています。外国出願では、翻訳費用が膨大で、実際のところ現地代理人費用よりも、翻訳費用の方が高いという場合も少なくありません。すなわち、この翻訳費用をどう削減していくかという点が、外国出願のコスト削減において、極めて重要な点となります。
Masuvalley and Partnersでは、バイリンガルの日本の弁理士と海外の弁理士が協働して案件の処理を行います。例えば、日本語でのコミュニケーションで指示を受けた事項は、直接、英語にしてしまうので、翻訳作業の入る余地をなくしています。そのため、中間処理などで、拒絶理由の概要や対応を提示する際にも、翻訳という概念ではなく、代理人費用の一環として考え、翻訳費用は請求いたしません（引用例の翻訳等は除きます）。